精神障害者手帳があれば就職に逆に有利かも

  • 投稿 : 2011-08-21
  • 更新 : 2014-07-01

本記事は広告およびアフィリエイトプログラムによる収益を得ています

「どうやって発達障害者を採用活動から取り除くか?」
「高学歴の発達障害者を正しく面接で弾くにはどうしたらいいか?」
皮肉にも、発達障害に対する理解を深めるための本が
「面接で発達障害者を見分けて弾きのけるための対策本」になっているのです。
悲劇なりっ!
https://anond.hatelabo.jp/20110821013059
専門家でないのでわからないが、程度問題もあると思うんですね。微妙な場合は専門家でも発達障害かどうかなんてわからないと思う。

精神障害者保健福祉手帳を持っていれば、法定雇用率に入るので「程度の軽い高学歴な人」なら逆に就職が有利になったりして・・・。(2006年4月1日自立支援法になってから精神障害者も法定雇用率にいれることができるようになりました)

結局、会社というところはそういうところなんだと思います。たとえば、障害者枠だって、程度が軽くて仕事をこなせる人から優先順位的に雇ってくれるだけなんで、採用という作業でやってることはかわらないと私は思います。

このようなことは差別なのかというと微妙だと思います。同じように仕事ができるのに(家柄、学歴、家族、性別、宗教)などで採用しないのは明らかに差別でしょう。しかし、同じように仕事ができないとするなら、その場合はどうかということです。

根拠がある場合の差別は、どこまでが差別なのか?ということなんです。

実際問題として、人事担当者に発達障害やアスペルガーの診断ができるわけはありません。また、その手の本を読んでも実際の発達障害やアスペルガーに対する正しい理解ができるとも思えません。

人事担当者は「発達障害やアスペルガー」に似た性格パターンの人間を排除しようと考えてるだけなのです。だから、「発達障害やアスペルガー」でない人々も当然その中に入ってきて排除されます。

「発達障害やアスペルガー」の排除するのは問題だとしても、普通の人でこういう性格の人はお断りということで排除するのは問題があるのでしょうか?そうなると、やはり難しい問題のように思えます。

この手の問題はメンタルヘルスでも同じなんです。メンタルヘルスという理由のものに、将来該当しそうな人をあぶりだしたり、現在該当する人を探し出したりして、その後会社は排除しようとします。

これも程度などの問題で、使える人は許容されて、メンタルヘルスの取り組み事例とかにも使われてよい企業イメージを売ることにつかわれたりしますが、そうでない人はリストラのように切り捨てられるのです。

会社(企業)は労働法で、健康でない人を働かせてはいけないということが決まってます。またうつ病などは休息が必要だといわれてます。そういうのを利用して、いったん休職させます。で、復職する時に会社お抱えの産業医に判断させたりするのですが、この条件が厳しくしたり、復職トレーニングと称してその後の普通の人のように働けるかを半年ぐらいみてとかするわけです。

普通の人のように働けない場合は、ダメとなります。ある程度は、職場の理解などにもよります。他、いろいろダークなことはあります。職場の理解があって何とか働ける場合は、給料を下げられたり賞与が低かったり別のところで調整されたりします。世の中甘くはないということなのかもしれません。

かなり昔から、採用において性格診断テストとか行動パターンテストなどを受けさせてますので、病気や障害にかかわらずそういう性格パターンや行動パターンの人間を排除したいと考えは以前からあったわけです。

それに対抗するために、性格診断テストとか行動パターンテストの裏をかく方法などがあったりしていたちごっこになりつつあり、人事担当者も表情とかそういうのでわかるのならそういう知識がほしいと思うのも無理ないでしょう。


スポンサーリンク