会社の対応がおかしいと思ったら、（無断）早退・欠勤しても、労働基準監督署に駆け込むべき

2012年10月から2013年4月の期間で書き換えた
雇用通知書を2012年11月の日付でサイン、捺印するように
求められました。
退職してからすぐに労働基準監督署に相談し
内容証明をおくりました
この時点でお金は取れるなら取れたらいいなくらいで
弁護士さんのアドバイスもあり半年分の給与と慰謝料を請求しました。
https://anond.hatelabo.jp/20130913044949

引用先は一方的な言い分しか書かれていないと思うので、事実はどうなのかは、私にはわかりません。

被害に会う前に、行動すべき

被害にあってから賠償を求めるのは、非常にコストがかかるか負けるかのどちらかになることが多いので、
被害にあう前に、戦い始めないとダメなのです。

あと、常識とか、世間体、体面とか考えていてもダメです。

軟禁状態とか、実際には軟禁じゃないけど精神的にそういう状態に追い込まれてると思えば、警察よぶ覚悟を持つべきなんです。110通報すれば、状況を聞きに警察がくるので、会社からは出ることはできるでしょう。ここで、この程度で110するのはうんうん言われても、批判されても、軟禁された状態から抜け出すことのほうが優先されるわけです。

納得もしてないものを、それも過去日付で、サインするなんてこともしてはダメなんです。サインした後で、あれこれ言っても、水掛け論の上に、非常にコストがかかる作業に陥るわけです。

逆に考えてくださいよ。このサインがあるから、会社？側はコスト低く撃退できるわけですから。

お客さんに迷惑がかかるからとか、職場の同僚に迷惑がかかるからとかも考えてはダメで、ひたすら自身のためにだけに動かないと、マシな結果にはなり得ないんです。だから早退するとか欠勤するとかしても、事態が進む前に、しかるべきところに駆け込まないとダメなんです。

残業していて、労働基準監督署がすでにしまってる場合でも、
おかしな状況なところに、長居するのが危険なわけですから、どんな理由を付けても、仕事を投げ出しても、会社から帰らないとダメなわけです。

こういう風に書くのは簡単なんですが、実際そのようなことを行うのは非常に難しいのも事実ですが、こういう考え方も方法もあるんだぐらいは覚えておいた方がよいかと思います。無知なものが何かと戦うのには、不利なところに長居しないことです。いったん、逃げないとダメです。

最終的には、泣き寝入りもあるけど・・・。

・労働基準監督署は、意外と役に立たない

労働基準監督署は、労働法に無知なものに知識を与えてくれるという点では役に立ちます。でもそれ以上のことにおいては、役に立たないことのほうが実は多いんですね。

妥協点も考えたほうがよい

・労働契約法について｜厚生労働省
・有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について（PDF）

　また，厚生労働省労働基準局長の通達「労働契約法の施行について(平成20年1月23日基発0123004号)」では以下の内容が記載されています。

【内容】
ア　労働契約法第１７条第１項は，使用者は，やむを得ない事由がある場合でなければ，契約期間中は有期労働契約者を解雇することができないことを規定したものである。

イ　労働契約法第１７条第１項のやむを得ない事由があるか否かは, 個別具体的な事案に応じて判断されるものであるが，契約期間は労働者及び使用者が合意により決定したものであり，遵守されるべきものであることから，「やむを得ない事由」があると認められる場合は，解雇権濫用法理における「客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当である」と認められる場合よりも狭いと解せられるものである。
Ⅰ．職場のトラブル事例１「契約社員を期間途中で解雇，処遇は正当だったのか！？」　 - www.city.takamatsu.kagawa.jp

契約社員の解雇（契約満了前の雇い止め）は、正社員よりも実際には難しいという部分があります。
正社員をやめさせる理由の範囲よりも「狭い」ということです。逆に、やめたいときも、「狭い」範囲の理由でないとやめれません。

だからこそ、あとからサインしたという書類に大きな意味があるわけです。


※当然、両者の合意があれば、やめさせる・やめることは可能です。

おかしなところは、戦いなれてるので・・・

当たり前の話なんだけど、おかしなところ？は戦いなれてるので、なかなか難しいところがあるとは思います。

誰が聞いてもおかしいだろう？程度では、なにも保証されないし、勝てないわけです。

・・・・

たとえば、能力がなくて、解雇しにくいからこういう方法をとられたんだろうなという陰口？とかも気にしてはダメなんです。

実際に能力あるなしなんか関係なくて、雇用契約を守られてるかどうかが問題なわけですから。

解雇しにくいという面があるが、逆に辞めにくいという部分もあるので、別に企業側だけが不利なわけでもないわけで、また採用したのは企業側なんですから・・・。