不義理な社員に２度もチャンスを与えた挙句、引き抜きに合った場合の対応

新米経営者のみなさん、こんにちは。
経営って難しいですね、人徳だけでは収めることが出来ないんですね。

今回は、「不義理な社員に２度もチャンスを与えた挙句、引き抜きに合った場合」に、経営者としてどういう対応をするのが素晴らしいと評価されるかについてお話したいと思います。

日常生活を送りたいごく普通の社員からすれば恐ろしい事態であり、恐怖の極みだ。自分が同じことをやったら同じように日経新聞で罵倒されるかもしれないと考えれば、強力な抑止効果になるだろう。
日経新聞で退職した社員を罵倒するサイバーエージェントの藤田社長が正しすぎる件について。

また、企業にとって人材は最大の経営資源です。有能な人材を競合他社にとられるのはまさに死活問題でしょう。おそらく、今回転職した人も優秀な人材だったのだと思います。辞めてもどうでもいい人材であれば、藤田社長も怒ることはなかったはずです。

しかし、藤田社長はなぜこんなことを公開の記事に載せたのでしょうか。ネット業界に精通している藤田社長であれば、今回の記事のような社長という強者が労働者という弱者を叩く構図の記事が炎上することは百も承知のはずです。批判が殺到することをわかっていて書いているのは間違いないでしょう。

これはＩＴ業界の人材不足に藤田社長が強い危機感をもっている現れだとみることができるのではないでしょうか。
藤田晋社長の激怒は経営的判断としては極めてまとも - 法廷日記

・何億もの損害を出しているのに､再度チャンスをあたえたこと
・チャンスを与えたのにプロジェクトを途中で投げ出したこと
・競業からの引き抜きで出て行った

そういう事を強調して、批判や炎上を恐れず、強い態度を対外的に示す必要があります。この手の物は、一部の人から評価されたら、それで効果が出てくる代物なので、批判や炎上を恐れてはいけません。

そうすることにより

・優秀な社員に対する引き抜きを許さない
・プロジェクトを途中で投げ出すことを許さない

ということを、対外的により社員に対しても強く意思を示すことが出来ます。

中には、辞めていく社員に対する報復なのではないか？と誤解する輩も出てきますが、そんなことは気にしてはダメです。

社内改革中は、強い経営者を必要とされる

［東京　２４日　ロイター］ - サイバーエージェント(4751.T: 株価, ニュース, レポート)は２４日、インターネットのコミュニティーサービス「Ａｍｅｂａ（アメーバ）」事業で構造改革を実施すると発表した。関連社員１６００人のうち半数の８００人を成長分野へ振り向ける。有期雇用６００人のうち２００人の自然減も想定している。

会見した藤田晋社長は「今のアメーバは、売り上げもメディア規模も急激な拡大前提の組織規模になっているので、一度適正サイズに戻してリスタートする」と説明。「決してジリ貧になっているわけではないが、早めに思い切った構造改革に着手することが得策と考えた」と語った。

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８００人は新たに立ち上げるゲーム・コミュニティ以外のフルネイティブアプリ事業を手掛ける「ＣＰ事業本部」や、既存コミュニティサービス運営などを手掛ける「コミュニティ事業本部」などに異動する。異動は８月１日付。

さらに有期雇用の自然減も想定している。アメーバ事業の社員１６００人のうち、正社員は１０００人、有期雇用は６００人。有期雇用の約３分の１は契約を終了すると見込んでおり、「仮に２００人だとすると、その分が自然減となる」（同）という。
サイバーエージェントがＡｍｅｂａ事業で構造改革、1600人を半減 | Reuters

転職者する人が出てきて、社内で不安が広がっているときは、その不安を解消する方法で経営者として動かないといけません。それには、強い意志を対外的にしめして、また社内にたいしても日頃よりも強い態度を示すことが要求されます。

社内に不安が広がっている状態では、人徳による統治はあまり意味を持ちません。

今時、優秀な人は沈みかけたら、平気でよそに転職する

現状が上り調子の時は、しょうしょうの不義理も許容すべきですが、そうでない時はそういう不義理を許さないという強い態度を社員に対しても示すことは一定の効果があります。

それでも優秀な人は出ていきますが、何もしない時よりも出ていく率がマシになります。また、優秀でない社員の流失を抑えることが出来ます。

会社に必要なのは、「一部の優秀な人だ」と誤解されがちですが、実際にはそうでない社員の維持も大切なのです。

辞めていった社員を悪く言うのは辞めたほうがよいのに決まっている

でもって、不義理な状態で辞めていっているのに、
そちらの方に同情票が多いとか、人望があるとかいう場合において

辞退を早急に収拾しようとして、ネガティブキャンペーンを実施するところもあるみたいだけど
多くの場合、うまくいかないことのほうが多いのも事実です。

しかし、そのことを恐れてはいけません。

というのは、、初めから各個人の思いは固定されているので、
そこに、ネガティブキャンペーンを実施しても、意見がかわるなんてことはあまりないからです。

会社に不満を持っている人たちにとっては、事実なんて関係なくて、それを肯定できる材料を探し求めているのだという点に注意をするべきなのです。

そいいう不満分子以外の人たちを、その現状ではどうまとめていくのかが重要な要素になるからです。

ブラック企業と間違われないように、気を付ける必要がある

ブラック企業の経営者は、えてして、辞めていった人たちに報復してみたり、悪口を言う傾向が多くて、多くの一般人（労働者）の人は、そのイメージを持っています。

報復でなく、悪口でもないことを誤解なく伝える努力が必要でしょう。

経営は、結果が全てです

結果がダメなら、素晴らしい人徳の経営者というレッテルを貼られても、結果を出せない経営者は経営者として評価されません。

汚れ役は、ナンバー2に任せるというのが定石だが・・

そういうナンバー２がいない状況下では、経営者自ら汚れ役をすることも大切なことです。
あえて汚れ役をすることで、りっぱな経営者と評価される場合も多々あるのです。

藤田晋社長

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