財務諸表とかも公開されてないし、素人が判断できる材料はほとんどないような。
平成30年1月29日
関東財務局
1. コインチェック株式会社（本店：東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第８条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）においては、平成30年１月26日（金）に当社が保有していた仮想通貨（ＮＥＭ）が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産５億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。
これを踏まえ、同日（26日（金））、同法第63条の15第１項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。
2. このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
（１） 本事案の事実関係及び原因の究明
（２） 顧客への適切な対応
（３） システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
（４） 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
（５） 上記（１）から（４）までについて、平成30年２月13日（火）までに、書面で報告すること。
コインチェック株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
現時点での疑問
出金再開の予定につきまして
2018.1.30
現在のCoincheckサービスにおける「出金」の一時停止につきましては、当社が自主的に行っている措置でございます。また、再開に伴う安全性等が当社にて確認され次第、再開を予定しております。数日中にも見通しをお知らせいたしますため、今暫くお待ちくださいますようお願い申し上げます。
出金再開の予定につきまして | コインチェック株式会社
数日中というのは、結局、いつになるのでしょう。
数日なので１週間から10日を見ておけば大丈夫そうには思うけど、どうでしょうか？
※一部誤表記がございましたため、2018年1月29日 20:00頃表記の修正を行いました。
当社に対する金融庁の業務改善命令について | コインチェック株式会社
はてなブックマーク - 当社に対する金融庁の業務改善命令について | コインチェック株式会社
単なるケアレスミスなのか？
2018.1.28
1月26日に不正送金されたNEMの補償について
総額 ： 5億2300万XEM
保有者数 ： 約26万人
補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間 ： 売買停止時（2018/01/26 12:09 日本時間）〜本リリース配信時（2018/01/27 23:00 日本時間）
補償金額 ： 88.549円×保有数
補償時期等 ： 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。
不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について | コインチェック株式会社
なんか安心をあたえる材料が少ないような。
・いつまでに、決めるのか？
・決めるにあたってどういう障害があるのか？
・自己資金ってなに？
いろいろ
2017.6.01
コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）と東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：北沢利文、以下：東京海上日動）は、運営する仮想通貨取引所「Coincheck」に登録しているユーザーアカウントへの「不正ログインにかかる損失補償」を月内にも開始いたします。
■サービス概要
補償対象は、「Coincheck」のユーザーアカウントに不正ログインされたことによってユーザーが被る、いわゆる「なりすまし」による損害です。なりすましによる損害については、1回の請求で最大100万円を補償額と致します。
国内初、ユーザーアカウントへの「不正ログインにかかる損失」を最大100万円まで補償。取引所Coincheckにおける「なりすまし」補償を開始 | コインチェック株式会社
不正ログインにかかわる損失保証について
記者5 日経ビジネスのヒロオカと申します。御社の昨年の6月に「なりすまし保証」という、なりすまされた場合の不正ログインにかかわる損失を100万円まで保証することをプレスリリースされているんですけれども、これはもう実施済なんでしょうか。
大塚 それはユーザーさまの例えばIDとか、まずその保証と今回の話はまったくの別物でございます。
そちらの保証はお客さまのIDとかパスワードだったり、なりすましで入ったものに関しましては、我々が保証させていただくということでして、本事象とは別の内容になっております。
記者5 これはもう実施済なんですか？
大塚 まだでございます。
コインチェック社、記者会見全文4 仮想通貨NEMの不正流出疑惑を受けて - ログミー
「不正ログインにかかる損失補償」はいつになるんでしょう？
その他 その１
これに対して「ハフィントン・ポスト大丈夫かよ」とか「投資契約書もろくに見たことないんじゃないか」みたいな批判が周りで聞かれました。なぜ批判されるかというと、タイトルで言いたいことが「しどろもどろの社長が、筆頭株主なのに株主と相談する、といって質問から逃げてけしからん」的なニュアンスに見えてしまうのですが、知識がある人から見ると「そんなの当たり前じゃん」というギャップがあるからだと思います。
せっかくなのでこの件について説明したいと思います。
まず、よくある誤解として「過半数の株を持っているのであれば、なんでも決められるのでは？」という点です。会見でも以下のような場面がありました。
（追記）・もちろん、投資契約や株主間契約で縛られていないけど、株主と相談すると言ってる箇所もある可能性あります。それは経営の実情として日常的に株主と話し合って決めてるから、というケースだったり、力関係的に相談しないと怒られる、とかもあるかもしれません。このあたりはスタートアップではよくある形です。それがいい悪いとか、今回のケースで適切か否か、を言いたいわけじゃなくて、そんなに珍しくない、という意味です。
・一歩進んだ議論として、公開すべき情報は株主とちゃんと調整した上で記者会見をするべき、というのがあると思いますが、本記事ではそこまでの議論は書かれていません。なんで株主と相談するの？という疑問に対して、こういう事情があるケースがあるよ、という記事なのでご了承ください。
コインチェック経営陣は筆頭株主なのに、なぜ「株主と相談します」といったのか｜けんすう｜note
はてなブックマーク - コインチェック経営陣は筆頭株主なのに、なぜ「株主と相談します」といったのか｜けんすう｜note
「過半数もっていても、勝手に決められない」とハッキリ言えば済むだけの話だと思うんだけど。
・過半数もっていても、できないことを調べたけど、素人なのでわからず
・2/3以上持っていれば、ほぼ確実とかいうのもみかけたけど、どの程度なのかわからず。
一般的には、議決権の過半数を確保しておく、また、第三者に拒否権を持たれないようにしたいのであれば、議決権の3分の2以上を確保しておく、ということができますが、会社のステージ、状況によって必要な株式比率は変わってきます。
上場会社の場合、20～30％を保有していれば、実質的に会社支配を行うことも可能であり、もっと少ない比率で事実上の支配株主となっている場合もあります。
一般に、会社の支配権を確保しているという状況とは、取締役会の過半数をコントロールできる状況をいうものと考えられます。そして、株式会社の取締役は、株主総会において議決権の過半数をもって選任しますので（会社法341条 1項）、総議決権の過半数を有していれば、会社支配権を有しているということができます。
加えて、総議決権の3分の2以上の株式を有していれば、株主総会の特別決議事項（会社法309条 2項）についても単独で可決できますので、株式併合（会社法180条）などを用いて他の株主が保有する株式を1株に満たないものとして排除し（「スクイーズアウト」といいます）、100%株主に戻ることも可能です。
会社支配に必要な株式数は何％か - BUSINESS LAWYERS
・elaws.e-gov.go.jp:会社法
投資契約は「契約」である以上、契約当事者しか拘束することはできません。例えば、社長の持株比率が30％、投資家の持株比率が10％の状態で、投資家、社長、発行会社で投資契約を締結した場合、その契約で投資家の取締役選任権を定めても、契約当事者である社長と投資家では議決権比率が合計で40％しかなく、過半数に満たないので、投資家の指定した者が取締役に選任されない可能性があります。
投資契約（１） 投資契約の必要性と構造〜厳しい投資契約を提示する投資家はよくないか？ | AZX Super Highway（AZXブログ）
社長も持ち株比率が40％なら、投資家の持ち株比率が10％なのに、逆に言うと「契約」で会社を支配できるってことなんですかね？
なんか逆に微妙な話。
その他 その２
コインチェックに仮想通貨「NEM（ネム）」を預けていた顧客約26万人に円で返還するために、約480億円の現預金を保有していると会社側は説明している。480億円もの現預金を常時保有していたのか。現実的に考えにくい。
480億円相当の仮想通貨を保有していたことは十分にあり得ることだ。マウントゴックスの前例があるからだ。同社は2014年に破綻したが、価格急騰で保有していたビットコインの含み益が債権者に全額返済しても数千億円おつりがくるほどの額に達した。
コインチェック現預金４８０億円の謎 ：日本経済新聞
コインチェックは、流出したＮＥＭの保有者約２６万人に日本円で４６３億円を返金する方針。大塚氏は記者団から、返金のための十分な現預金があるということかと問われ、「さようでございます」と回答。「（現預金などで）返金して事業を継続できると思っている」とした。
保有する仮想通貨を売却して返金するとの見方に対しては、「私たちは仮想通貨を保有してというのはない。それを補償にあてることはない」と否定した。
返金予定の４６３億円は「現預金で」 コインチェック：朝日新聞デジタル
どうなんだろう？coincheckの月額手数料収入予想 823億円！(BTCを除く)
— ksumi (@ksumi125823) 2018年1月27日
580億円を意外と払えるのでは？
XEMの時価総額とcoincheckの保有額(580億円)の割合から、他の仮想通貨の保有額を算出。昨日のBTCの出来高を元に、アルトコイン保有額の100%が月次で取引されていると予想#コインチェック #coincheck #XEM #NEM pic.twitter.com/jzjugT8Qv5
一方、「コインチェック」は２６万人の被害者全員に日本円で返金するとしている。
コインチェック大塚雄介ＣＯＯ「あくまでも自己資本でやりますので、そこのメドはたっている形になります」
しかし補償の時期なども未定で、利用者から不安の声も上がっている。
コインチェックに業務改善命令 影響広がる（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
まあ・・
そのうち、結果がわかると思うので、結果が出る前にメモ。追記：2018/02/02
このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。
この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。
コインチェックに立ち入り検査へ 金融庁 財務内容を調査 | NHKニュース
個人的には、これ怪しいんじゃないかなぁと思ってるんだけど、ちゃんと管理していて、自己資金？現預金？としてちゃんと460憶？が用意できるとかなら信用回復できそうだけど・・。
追記：2018/02/09
こうした中、関係者によりますと、「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして、来週１３日にも再開する方針を固めました。
利用者はコインチェックに開設した口座に「日本円」を預け、それを元手に「仮想通貨」を売買する仕組みになっていますが、流出問題が起きて以降、預けたお金を突然、出金できなくなる状態が続いていました。
ただ、「仮想通貨」の引き出しや売買については、多くの種類の仮想通貨を扱っていることなどからシステムの安全性の検証にまだ時間がかかるとして再開のめどは立っていません。また、焦点となっている被害者への補償時期も依然としてめどが立っていないということです。
コインチェック 日本円の出金 13日にも再開へ | NHKニュース
日本円だけ引き出せるって・・・。
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