労働基準監督署は、意外と役に立たない

労基に訴えるとどうなんの
うちの会社は残業代を支払わない。裁量労働制とか言っちゃって、実の所は裁量労働制じゃない。
実際、労基に訴えるとどうなるんかね。
残業代を支払わないくせに、工数を計測する、とか言って日々の勤怠と勤務時間は上司に申告してあるし、
業務PCに仕込んだロガーは毎日俺が朝から23時過ぎまで勤務していることを記録してる。勿論土日も
祝日もだ。
http://anond.hatelabo.jp/20130305014036

会社規模によるとおもいますね。労働基準監督署が行えるのは通常は「指導」なので、その後どうするのかは会社次第ってことがあって、これでどうすることも出来なければ、民事で訴えて裁判してくださいとかいう路線になりがちだと思います。

労働法とかできちんと規定されているものに関しては、動いてはくれますが、グレーなところはあまり介入しません。

訴えたり、密告すると、調査が入ったりするケースはあります。私が知ってるケースは少ないですがあげておきます。

ケース1

なぜかさかのぼって残業代が全社員に支払われるとかそういうケースがあります。知ってるケースでは、タイムカードがあるところで、残業は申請制とかだったんだけど、誰かが密告?した結果かもしれないが、全社員が過去2年さかのぼって、タイムカード基準で支払われたというケース。

その後は、こういうことが起きないように別の?抜け道を考え出して、やはり残業代を削減する方向性には変わらなかったと思います。またその会社が、株式上場を考えていたというタイミングだったからだとも考えられます。

ケース2

訴えたら、逆に、その社員が会社で背任行為をしているとか全然関係ない話をして、逆に解雇して訴えたいぐらいだとか労働基準監督署に釈明して、担当者がびびって?うやむやに消えて行ったケース。で当然、該当者は会社理由で解雇される結果に・・・。

ケース3

裁量労働制に疑問を持った親が、労基に密告して、その会社に労働時間の調査が入ったこともあります。でも、対して何かが変ったわけではない。

辞めるつもりなら、訴えたほうが有利

残業を証明できる資料をもっていけば、2年はさかのぼって請求でき、おかしな会社以外はたいてい支払うことが多いみたいです。
ただ、やめて退職金とかを受け取った後にするとか、タイミングを考えないと違うところでつじつま合わせてくる場合や嫌がらせがある場合があるので注意。

ただ、今回のケースは裁量労働制なので、請求しても支払うかどうか、労基がどれだけ後押ししてくれるかどうかが不明。

タイムカードがない場合は、変わるもの。退社時に会社のメールアドレスから、自分の携帯にメール送信でもそういうのでもOK。
勤務実態のメモとそれをある程度客観的に裏付けられる資料があれば、大抵は認められる。

【時効期間が3年となる場合】
どのような場合に時効期間が2年から3年に延びるのでしょうか。

→従業員の要請を無視して,会社側が残業時間の管理制度自体を整えない,などの異常事態にある場合などは不法行為と認められます。
http://ameblo.jp/mc-pr0/entry-11064416349.html

労働基準監督署に相談するのは有効

無料で、法律に基づいた見解を教えてくれます。法律で規定される範囲の労働者の権利も教えてくれます。

ただ、労働基準監督署は労働者の味方の機関じゃなく、あくまで中立ということなので、質問形式でいろいろ聞いて、該当しそうなところがあれば教えてくれるという感じです。

会社を休んで行っても、価値はあることはある。

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